令和６年４月・５月に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（旧３加算）、並びに６月以降に介護職員等処遇改善加算（新加算）を算定する介護サービス事業者等については、「介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書」を指定権者へ提出する必要がありますので、加算を算定する場合は、下記のとおり提出してください。
なお、計画書を提出されずに加算を受給された場合は、加算に係る介護報酬の返還を命じられることがありますのでご留意願います。
【 提出書類 】
- ①介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（別紙様式２）
※同一法人内の事業所数が１０以下の事業者は（別紙様式６）を用いて提出が可能です。
- ※令和６年３月時点で加算未算定であり、令和６年６月以降、新規に新加算ⅢまたはⅣを算定する事業所は（別紙様式７）を用いて提出が可能です。
- ※作成にあたっては様式ごとの記入例を参照願います。
- ※申請する法人単位で提出願います。
- ②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙３－２）
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（様式１－３【旧加算】、様式８【旧加算】または様式１－３【新加算】、様式８【新加算】）
※旧３加算の区分変更に係る届出書と新加算に係る届出書の様式が異なりますので、ご注意ください。
【 様式 】
【 参考資料 】
