令和７年度介護職員等処遇改善加算及び富山県介護人材確保・職場環境改善等補助金について
令和７年度介護職員等処遇改善加算（以下「加算」という。）及び富山県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金（以下「補助金」という。）についてご案内します。
１ 共通の事項
⑴ 提出様式
エクセルファイル「別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式）」
※加算の処遇改善計画書と補助金の交付申請書が共通の様式となっております。
※ファイル名は、法人の名称に変更をお願いします。
※処遇改善加算の加算区分に変更がある場合は、他に提出が必要なファイルがあるため、zipファイルにまとめてご提出ください。
例：社会福祉法人○○○○会.xlsx（zip）
⑵ 提出期限
令和７年４月１５日（火）までに必着（厳守）
⑶ 問合わせ先
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター
電話番号：050-3733-0222（受付時間：９：00～18：00（土日含む））
２ 加算について
⑴ 趣旨
令和７年度に介護職員等処遇改善加算を算定される場合は、「別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式）」の加算計画書をご記入いただき、提出いただく必要があります。
⑵ 提出書類
令和７年４月及び５月から加算区分に変更がある場合は、エクセルファイル「別紙様式２（補助金・加算計画書一体化様式）」に加えて下記の提出が必要です。
※令和７年４月１日から「電子申請届出システム」の運用を開始します。
（地域密着型サービス）
別紙３－２ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 地域密着型サービス（新川介護）
（総合事業）
様式５０ 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
別紙１ー４ 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
⑶ 留意事項
・令和７年度の途中から新たに処遇改善加算を算定する場合は、必要な提出書類を加算算定開始月の前々月の末日（例：７月１日から算定する場合は５月末日）までに組合へ提出してください。
※令和７年４月及び５月に処遇改善加算を算定する場合は４月15日まで。
⑷ 処遇改善加算の内容
次の資料をご確認ください。
⑸ 提出先
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合
※メール（niikawakaigo@milale.ne.jp）による提出のほか、窓口提出・郵送も可能です。
※事業者が有する県内に所在する事業所（サービス）が複数あり、かつ複数の指定権者にまたがる場合、各指定権者に計画書一式を提出願います。１つの事業所内で県指定サービスと保険者指定サービスを提供している場合も同様です。
※介護給付と一体的に事業を行っている総合事業指定事業所で、県に提出している場合は、県への届出のコピーを提出願います。それ以外の総合事業指定事業所については計画書を提出願います。
３ 補助金について
⑴ 趣旨
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日） に基づき、介護事業所における職場環境等の改善又は人件費の改善の取組の支援するため、富山県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金を交付します。
⑵ 補助金の内容
次の資料をご確認ください。
●介護保険最新情報vol.1352「介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について」
●介護保険最新情報vol.1357「「介護人材確保・職場環境改善等事業に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について」
⑶ 提出先
富山県
下記ＵＲＬから提出様式（エクセルファイル）を送信してください。
https://toyama-pref.app.box.com/f/12317e2f94294e4eaa20abe5732919cc